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ふるさと納税の限度額や利用することによるメリットやデメリットについて

ふるさと納税の限度額を計算できるサイト

ふるさと納税は実質の負担額を2000円寄付できますが、上限があります。その上限額については各ポータルサイトに早見表と簡易シミュレーションが用意されています。自力で計算するとなると少し複雑なので、こうしたサイトを有効活用しましょう。

【楽天】ふるさと納税控除金額シュミレーター

総務省でまとめられているのは、納税上限額の早見表と実際の控除額・自己負担額を計算できるエクセルです。年収、家族構成、寄付したい金額を入れていくらになるかで、最低自己負担額の2000円を超えないか調べることができます。他のさとふる、ふるさとチョイス、楽天やヤフーの計算サイトでは年収と配偶者について、扶養家族の人数の3つを入力するだけで簡単に上限額を算出することができます。

こうした限度額を計算できるサイトには留意点があります。まず、給与所得者を対象としており、自営業や年金受給者の方を対象としていないこと。こうした方に対する早見表や簡易シミュレーションサイトが少ないのが現状です。

また、住宅ローン控除や医療費控除については仮定されていないこと。税制改正なども考えられるので2017年現在であるということです。詳細の金額はお住いの市町村に尋ねて確認してみましょう。いくらまでならお得にふるさと納税ができるのか、把握しておいてくださいね。

ふるさと納税は年収どれくらいの人が利用したらいい?

テレビやネットで特集されるようになったふるさと納税。いったい年収がどれくらいの人が利用したらいいのでしょうか?答えは、年収が低くても高くてもふるさと納税はできます。ふるさと納税には税金の控除に制限があり、限度額計算では年収200万円からお得になるようです。

年収は高ければ高いほど税金も高く、限度額も上がります。例えば、さとふるというサイトでは限度額の早見表に年収が300万円~1億円の場合が記載されています。給与所得者が上限に気を付けて利用すれば、誰でも利用できる制度になっています。

注意点としては所得税と住民税が対象なので、これらが非課税の方には適用できません。お礼品は2000円~3000円から用意されているので、限度額に応じて寄付していくのが理想です。

ふるさと納税の還元率の平均、2017年~2018年版

ふるさと納税における還元率とは、寄付額に対してどのくらいの金額の物がもらえるのかということです。1万円の寄付で1000円のものがお礼品として送られてきたら10%と考えます。2017年9月現在、この還元率の平均は30~40%です。さとふるのような人気のサイトだと50%が相場と言われています。

ただし、2017年4月から総務省が還元率を3割にするように要請しているので、今後は還元率の低下が考えられます。還元率の高いお礼品競争が過熱し、常識を外れたお礼品が出るなどふるさと納税の本来の目的とは異なってきたためです。

この要請に法的拘束力はないものの、強制的と言えます。金銭に似た商品券や電子マネー、より高額な商品などを送付しないように呼びかけているのが現状です。今は還元率100%超えといったお礼品があっても、2017年~2018年度にはほとんど3割以下になってしまうかもしれません。

また、返礼品の価格の表示や割合の掲載をポータルサイトだけでなく、まとめサイトでも行わないようにと通達を出しています。やはり元々の意味は寄付することであり、返礼品にばかり注目が集まるのはナンセンスだからです。

とは言っても、せっかく自治体やお礼品を選べる制度です。還元率3割を目安にして、こんなに多くのお礼品から選べるのであれば、是非欲しいものを手に入れてください。

ふるさと納税の返戻品で人気の商品とは?どれがお得?

納税のお礼としていろいろな商品が用意されているふるさと納税。お礼品の還元率が高いこと、希少価値が高いことを選ぶとお得になると言えます。その中でも圧倒的に人気なジャンルが食べ物です。

ポータルサイトのさとふるでは、お米や肉、果物など普段食べるものがランキングの上位を占めています。黒毛和牛の切り落としや北海道産のいくら、国産ウナギの蒲焼や新潟産のコシヒカリなどご褒美として食卓に並ぶような魅力的な商品が好評です。

お礼品にはおせちや毛ガニ、干物やお酒など豪華な物や手に入れにくいものもあります。スーパーには並ばないものを産地直送で比較的簡単に手に入るので、納税者にとっても自治体にとってもお得です。

人気の自治体で例をあげると、宮崎県都城市が2016年度の寄付総額1位でした。還元率が比較的高く、宮崎牛や焼酎の飲み比べセットをはじめ、お礼品に力を入れています。ランキングをチェックしながら、コストパフォーマンスの良さや口コミをもとに調べてみるのもアリかもしれませんね。

ふるさと納税にはクレジットカードは使える?

ふるさと納税のポータルサイトではたいていの場合、クレジットカードが使用できます。決済手数料は自治体負担のようなので、メリットが多いように感じます。現金を用意する手間を省き、さらにカードのポイントが貯まるので一石二鳥です。

ANAのふるさと納税、さとふるではVISA, MasterCard, JCB, AMERICAN EXPRESS, Diners Club Internationalなどほとんどのクレジットカードに対応しています。楽天やふるさとチョイス、ふるなび、ふるぽでは自治体によってカードが使用できるかと、種類が異なるようです。

気を付けなければいけないのが、中には支払い方法がクレジットカードしか選択できない場合があること。そして寄付する本人名義のクレジットカードのみ対応していることです。別の名義だとキャンセルされてしまったり、控除を受けられなくなってしまったり、サイト上では修正できずに自治体に問い合わせることになるので注意が必要です。

ちなみに、クレジットカード以外ではauかんたん決済やコンビニ払い、ソフトバンクまとめて支払い、ペイジー決済などがあります。どの支払い方法でもそうですが、年末ギリギリの決済ではその年の納税とみなされなかったということがあり得ます。日にちに余裕をもって納税手続きを進めましょう。

ふるさと納税のメリットとデメリット

気軽にできるふるさと納税ですが、素敵なメリットがたくさんあります。まず、日本全国、どの自治体でも寄付できることです。住んでいなくても、行ったことがなくてもその地域に出向くことなく納税できてしまいます。ポータルサイトを利用すれば手続きもそんなに難しくありません。

 
>>>ふるさと納税のポータルサイトを徹底比較

また、寄付金の使い道を選べることがあります。ふるさとチョイスでは自然保護、高齢者、観光などの用途から自治体を検索することができます。ただ単にお金を納めるだけでなく、貢献していることを実感できるのではないでしょうか?

そして、自己負担額が2000円で税金の控除を受けられます。所得税や住民税の前払いのような形になりますが、それに加えて地域の特産品を受け取ることができます。お礼品は食べ物や飲み物から美容グッズ、家電、旅行やイベントチケットなど何でもありです。

有名な食べ物や貴重な体験、豪華な物をゲットするいい機会です。提供した自治体にとってもふるさと納税によって税金を集めることができ、お礼品で認知度を上げて地域活性化につながります。

対してデメリットに挙げられることは、ワンストップ特例が適用できない場合に確定申告の必要があります。

ネットでもできますし、税務署の方も丁寧に教えてくれますが、初めての方にとっては少々面倒な手続きかもしれません。そして、年収や家族によって限度額があるので、それを調べてから納税しないと損をすることがあります。

上限を超えて寄付をしすぎると自己負担がかえって増えてしまうので気を付けましょう。ちなみに、人気の特産品だと品切れや入荷待ちになることがあります。納税の手続きもあるので、今すぐ必要な物は頼まず、のんびりお礼品を待ってくださいね。

仕組みを理解して、デメリットを把握しながら上手に利用していきましょう。

 
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