ふるさと納税とは?仕組みをわかりやすく簡単に説明します。

ふるさと納税の仕組みとは

ふるさと納税とは2008年に新しくスタートし、地方自治体に寄付金を送ることでその地域に貢献できる制度です。自分が住んでいる地域に限らず、全国どこの都道府県・市町村でも寄付という形で納税することができるので、自分のふるさとやお世話になった地域の役に立つことになります。

そしてそのお礼品として、野菜やお米、旅行券などのその地域の特産品を受け取り、さらに翌年度の住民税が減税されて安くなるという仕組みです。納税者の実質負担が2000円で行うことができ、とても嬉しい制度です。お得なことばかりに見えますが、損をする条件があります。

損をする場合は途中退職や所得控除がたくさんあるといった理由で元々の納税額が少ない方や、寄付金控除の上限を超えてしまった場合に該当します。なので、控除金額と自己負担額について計算する必要があります。

詳しくは総務省をはじめ、さまざまなポータルサイトで簡単に確認できますので、メリットとデメリットを比較してふるさと納税を楽しみましょう。

ふるさと納税 ワンストップ特例の仕組みとは

医療費控除などの確定申告の必要のない給与所得者で、ふるさと納税をする自治体が1年間で5か所以内である場合、ワンストップ特例制度が適用になります。

ふるさと納税をした場合、通常は住民税と所得税から控除されますが、ワンストップ特例では住民税からのみ控除されます。確定申告をする必要がない代わり、ふるさと納税をするたびに専用の申告書を提出することになります。

注意点として、申請後に引っ越した場合は住所変更をその自治体に届ける必要があり、自治体によっては申請書が異なることがあります。こうした手続きに対応できることが必須になります。確定申告をせずに翌年度の住民税の減税を受けられるのは大きなメリットですので、適用できるかどうか確認してみましょう。

ふるさと納税で所得税 住民税はどうなるの?その仕組とは

ふるさと納税の税金控除には確定申告とワンストップ特例制度の2つの方法があります。どちらの方法でも基本的な控除額は同じですが、ワンストップ特例制度の場合は住民税の控除のみになります。

なので、住民税と所得税の控除を受けたい方は確定申告することが望ましいでしょう。仕組みとしては、ふるさと納税の寄付をした後、お礼品と受領書を受け取ります。

そして、ワンストップ特例でなければ確定申告を行い、税務署とお住いの市町村が情報を共有することでその年の所得税の還付や翌年度住民税の減額を受けることができます。

この結果、実質的な負担を2000円でふるさと納税を利用することになります。

ワンストップ特例の場合は、申請書を提出することでふるさと納税先がお住いの市町村に連絡することで翌年度の住民税が控除されるという形です。納める自治体先が変わるだけでお礼品をもらえるので、とてもお得な仕組みであると言えるでしょう。

ふるさと納税ができるポータルサイトは?

最近話題のふるさと納税ですが、ポータルサイトにそれぞれ特色があります。

基本的にはどのサイトもふるさと納税の仕組みについてわかりやすく説明しており、お礼品についても様々な絞り込み方法があるので調べやすいです。ですが、扱っている自治体が違い、ポイントやマイルが付くなど特典が異なります。いくつか人気のあるサイトを比較してみましょう。

総務省のポータルサイト

まず、総務省のポータルサイトは、ふるさと納税に関する詳しい内容が記載されています。仕組みや理念についてはわかりやすいですが、自治体やお礼品の検索がしにくいかもしれません。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、とにかく自治体数が多いという特色があります。私の故郷である地方の市町村も掲載されていました。いろいろなお礼品から選んでみたいという方にオススメです。

さとふる

さとふるは、CMでも放送されていて特集が多くて利用してみたくなるサイトです。無料の会員登録をすれば、配送状況がわかったり、寄付履歴を管理できたり、活用しやすいでしょう。

ANAや楽天

ANAや楽天ふるさと納税は、マイルやポイントが付くので、ポイントを貯めている方は必見です。

今回はほんの一部を紹介しましたが、他にもポータルサイトはたくさんあります。別の記事でしっかりと比較してみましたのでこちらも御覧ください。

 

>>>ふるさと納税のポータルサイトを徹底比較

 

ふるさと納税 仕組み、会社員やサラリーマンが行う方法

ふるさと納税は原則、扶養家族ではなく納税者本人の名義で行います。したがって一般家庭では会社員が対象になることが多いかもしれません。年末調整が行われていて確定申告を行わないサラリーマンには、ワンストップ特例制度が便利です。1年間に5つ以内の自治体であれば利用でき、住民税から減税されます。方法はそれほど難しくありません。

特定の申請書に記入し、本人確認書類とともに自治体へ送付するだけでできます。メリットは何より確定申告の必要がないこと、デメリットはふるさと納税をするたびに専用の申請書を書かなければならないことです。他の控除で確定申告を行う場合や6自治体以上に納税する場合、1月10日の期限を過ぎた場合は、通常の手続きと確定申告が必要になります。会社員でもネット上で手軽に申し込めるので、一度シミュレーションしてみてくださいね。

ふるさと納税年収によってどれくらい変わる?

ふるさと納税には控除の上限額が定められており、家庭の状況によって異なります。ポータルサイトでは目安となる早見表と、ふるさと納税を行う本人の年収と家族構成だけで簡単に計算できるものと、源泉徴収票や確定申告書をもとに詳細の金額を調べるものがあります。控除金額の上限を調べたい方はこちらのシュミレーションツールを利用してみるとよいです。

【楽天】ふるさと納税控除金額シュミレーター

楽天のモデルケースによると、25歳独身で年収300万円の場合は31000円、30代夫婦+小学生1人で年収450万円の場合は46000円、40代夫婦共働き+高校生1人で年収750万円の場合は116000円となります。家族構成はもちろん、年収によって数万円と大きく変わることが分かります。早見表によると年収と控除上限額は比例していませんが、場合によっては倍以上の金額となっています。また、サイトによって金額が少し違い、早見表ともズレがあるのは他の控除の有無が関係しているようです。正確な金額は各市町村に問い合わせることが良いでしょう。

ふるさと納税の上限


寄付するだけでお得なふるさと納税ですが、寄付金自体の上限はありません。しかし納税者が得する金額(受けられる寄付金控除)が、収入や他の控除額によって変わります。年収と家族構成で数万円の差が出ますので、早見表を参考にしてみましょう。詳しく知りたい方は源泉徴収票を用意し、シミュレーションしてみることをオススメします。ただし、注意点がいくつかあります。給与所得者を対象としているので、年金受給者や個人事業主の方には当てはまりません。また、住宅ローン控除や医療費控除、生命保険や地震保険などの他の控除が加味されていません。ポータルサイトでの上限金額はあくまでも目安として考え、金額を把握してから納税しましょう。

ふるさと納税を利用した人の声

最初は選べる量の多さに圧倒されましたが、2000円で頼めるとなると欲が出てしまいますね。結局迷って食べ物にしましたが、地域の方に還元されると思うとよいことができたかなという気持ちが少しあります。
買い物する感覚で申し込めるし支払いが簡単なのでまた利用したいと思う。
ランキング形式で人気の品がすぐにわかりますし、お礼品に魅力を感じます。来年はよいものを発掘したいと思います。

ふるさと納税であることを忘れずに、寄付金の使い道にも注目しながら申し込んでみてください。

>>>ふるさと納税のポータルサイトを徹底比較